不動産鑑定士のひとりごと

　今日７月１日は、経済的に意味のある大きなニュースがいくつか報道されました。
　その１は、国税庁から相続・贈与税の路線価が発表されたことです。１月１日現在の地価を算出しているので、公示価格と時点が変わらず、従って本来はそう大きなインパクトはないのですが、実際は公示価格が点的な数字なのに対して、面的な処理がなされる数字であり、実務上は税収や具体的な相続などに、大げさにいえば絶対的な影響力を持つ数字という意味で、経済的には大きな意味があります。
　次のニュースは、６月の日銀短観で大企業・製造業景況指数（ＤＩ）が３期連続悪化し、景気停滞が懸念される状況と伝えられました。
　３番目は、石油元売り各社が一斉に卸値を引き上げ、ガソリンが１８０円突破したことです。企業収益が伸び悩む一方、国際商品はエネルギー、穀物などが、相変わらず投機的な動きを強めて、国内の食糧を始めとする消費財の値上げラッシュに、勢いがついてきたことが大きく取り上げられました。
　経済の原理からいえば、購買力が一定ならば、価格が上がれば購入量は減少することになりますが、購買力に余剰があれば購買力の限界まで価格は上がる余地があることになります。ガソリンもどうやら、未だ限界購買力まで達していないらしく、販売数量に大きく影響が出ているとは聞いていません。逆説的にいえば、自動車を持つ階層は、ガソリンの値段が倍になったくらいでは、多少他のものを切りつめる程度で切り抜けられるということのようです。
　そうこうしているうちに、エネルギーや穀物の暴騰を受けて、物価の優等生といわれた卵を始め食料品すべてが値上げされ、影響はエンゲル係数（いまや死語か？）の高い低所得層ほど大きく影響をうけることになります。
　これらの経済のニュースは、政治の無策批判へと続くのですが、今週末の洞爺湖サミットも政権維持のパフォーマンスにされては、国民の閉塞状況はさらに酷くなってしまうことでしょう。政治のための猶予時間は、刻一刻と迫っていることを為政者は知って欲しいと思います。

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　ねじれといえば、政治の世界での衆参逆転状況が思い浮かびますが、今回のテーマは経済の分野のお話です。
輸入食品に関して悪評が立ち、今や安心できないものの代名詞のようになってしまった中国産品ですが、最近発表された貿易統計では日本の主要な輸出相手国であったアメリカが落ち込み、一方で中国が大きく伸びて輸出金額ベースでの比率では、ともに１７％に並んだことが報じられました。その理由としては石油製品や耐久消費財が増えているとのことですが、日本の技術力が、経済力のついた中国で正当に評価されていると感じられました。気づかないうちに日本の貿易の中心は、欧米からアジアへシフトしつつあるようです。すでに中国とアジア諸国を加えれば、日本の輸出総額の５０％を越えている状況は、もはや経済の分野ではアジアのトップリーダーとして認められていることを示していると言えるでしょう。日本もそろそろアジアを世界の中心に据えて、欧米との等距離経済を意識する時代に入っていると思われます。
　こんな情報が入る一方で、中国産ウナギを国産に偽装した事件が発生し、なりふり構わず儲けに走る醜い商人が摘発されました。これは歴とした犯罪行為ですが、根底にあるのは国民の中にある中国産品不信意識への便乗です。大手スーパーのダイエーやイトーヨーカドーなどは、自社の責任に於いて生産物を管理し、責任を明確にした上で中国産品を低価格で販売しています。
　日本と中国が、歴史的に一衣帯水の関係を大切にして、共に栄えてアジアを豊かにしていければ、世界平和の新たな礎となれるでしょう。北朝鮮の拉致問題も、そのような外交関係から解決の道が開けると思いますが、「いや、それは甘い。中国はやはり信用ならん国だ。」とお思いでしょうか。もしそうだとしても、日本経済はすでにこれだけ深く中国にコミットしているのです。できるなら少しでも国民意識と経済実体のねじれを解消し、友好的に対応した方が得策のように思えますがどうでしょうか。
　
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　この世の中はきれい事ばかりではないことをいうことわざに「きれいなバラには刺がある」、「良薬は口に苦し」などがありますが、最近は刺のないバラや、シロップやカプセル入りの薬が蔓延しているせいか、ことわざにならなくなった言葉が増えているようです。そのせいかどうか分かりませんが、甘言に乗せられ一攫千金を夢見て、虎の子を失うニュースが後を絶ちません。 おれおれ詐欺の被害者にはまだ同情の余地がありますが、法外な利回りに目がくらんだ投資まがいの詐欺被害には、余り同情はできません。日本では犯罪被害者は温かい目で見られることが多いのですが、こと経済犯罪はそう一筋縄ではいきません。株式投資でも未だにルールが徹底しないで、インサイダーの摘発がありますが、その結果被害を受けた投資家への補償などは聞いたことがありません。資本市場では、犯罪は犯罪として、そこから受けた被害すなわちリスクは投資家の責任とされるのが普通なのです。 欲をふくらませる自由があると同時にそのリスクを取る自由もあるということです。よく言うハイリスクハイリターン、ローリスクローリターンです。
　お金がある人は、その情報だけで投資を呼び込みたい業者から狙われる存在なのです。その業者は必ずしも実業とは限りません。知らないことをいいことに、人を言いくるめることを商売にしている人もごまんといます。結果として詐欺に遭うことが欲望から出るなら、それは経済活動そのものと言えます。従って、その行為はリスクをとったもので、思惑違いで損失を受けたと言える思います。もちろん不法行為責任は問われるべきで、犯罪者が許されないことは当然ですから、 刑事訴追を受けますが、このたぐいの事件は実業と虚業の境がわかりにくいことが多いのです。今回は敢えて個別の事件を名指ししませんが、うまい話に乗る前にどんなリスクがあるのか、そのリスクを自分がとれるか、最後にそんなうまい話に人はなぜ飛びつかないのかを冷静に判断し、よく分からないときは中西アセットコンサルティングのような信頼できる専門家に相談するのも一法です。

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　岩手・宮城の山間部を震源とする大地震は、地震学者も全く想定しなかった地域らしい。しかもそのエネルギーは戦後最大級という。ニュースを見ていると、山が1キロ四方地滑りして、100メートルくらい陥没したように見えました。私どものように土地を対象とした事業を行うものにとっては、地滑りの起きやすい場所などを除いてはあまり評価対象とはなりませんが、最先端の地震学者であっても危険予測できなかった今回の地震は大きな衝撃でした。
　現在の知見では、日本国内で安全なところはどこにもないということになります。そうなれば、次に考えるのは人的、物的損害を最小限に食い止めるしかありません。
　今回の地震を含めて、大地震のたびに道路、橋梁、鉄道、水道、電気関係設備などの人工工作物が大きく被害を受けますが、いわばその集合体といえる大都会では、あらかじめ予測できる環境状況を知っておくことが必要です。
　自分の住居がどんな地層に乗っているのか。断層はどこに走っているのか。地滑りが起きやすい地勢か。津波の危険はどうか。などについては、神奈川県では自然災害回避地図（新アボイドマップ）が発行されていますので、県の安全防災局へご照会されるか、お近くの図書館等で一読されることをお勧めします。（当社で売買の相談を受ける場合は、ご希望があれば必ず調査いたします。）
　関東大震災からすでに８５年を経過し、何時起きても不思議ではないといわれる大地震ですが、せめて自分が生き延びるための３日分の水・食糧の確保と、身の回りで負傷をしないために重量物の転倒防止などの準備はしておきましょう。
　
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　今年の梅雨は、毎日鬱陶しく梅雨らしい梅雨ですが、６月に入るとすぐ梅雨入りとは、これも温暖化の影響でしょうか。気温の変動も激しく、例年のこととはいいながらあまり良い季節とは言えません。
　世の中もガソリンはリッター当たり１７２円を超えたとか、秋葉原の歩行者天国で身体だけ大人の２５歳の男が１７人も殺傷したとか、国会では参議院で福田首相の問責決議案が成立したとかあまりいいニュースが入ってきません。
　そんな中で日本の水泳陣は、北島康介選手が世界記録を１秒近く塗り替えたのを始め新記録ラッシュとなり、北京五輪へ十分期待できそうになってきたのは明るいニュースでした。 ただし、その理由はイギリスのSPEEDO社の水着にあることが少し残念ではありますが、世界中のトップレベルの選手が使うのであれば、条件が同じでなければ不公平と言うもので、あとはその選手のがんばりが頼りとなるのはいつの大会でも同じでしょう。
　日本の３大メーカーは今回は大人の対応を見せてくれました。日本の技術はSPEEDO社の水着を超えられないとは思えませんので、今回のような付け焼き刃でなく、技術の敗北をバネに１年後には雪辱を果たして欲しいものです。
がんばれ日本！選手も企業も。

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