不動産鑑定士のひとりごと

しばらく不動産の暗い話題が続きましたが、今回は古くて新しい景気対策としての公共事業のお話です。景気が悪くなると、公共事業が話題になりますが、昨今の世相は土木事業が官製談合で摘発されるなど、大盤振る舞いがしにくくなっています。今回の緊急対策では、大幅な住宅ローン減税が目玉になりそうですが、今の社会状況の中で大きな借金を背負えるのは、かなり安定した所得水準の人だけのような気がします。
　一方、昭和３０～４０年代に建てたマンション群や戸建て住宅は建て替え時期を迎え、公共施設や橋りょうなどの社会的インフラも地震防災などの観点から更新時期のものが増えています。今のような社会的な不安感が広がっているときだからこそ、多少の建設国債は発行してもすそ野の広い公共事業に税金を使い、社会資本の充実を図るべきなのではないでしょうか。
　輸出産業が不況へ突入し、トヨタですら赤字目前の状況では労働力調整は火を見るより明らかです。来年の大卒は内定取り消しの声が出始め、社会問題化しそうです。来年に失業者が大幅に増加するというなら、それをどう回避するかは政策の問題です。かつてイギリスの近代経済学者Ｊ・Ｍ・ケインズは、雇用を創出するためなら道路に穴を掘ってそれを埋めることさえも有効と説いていましたが、その具体化があのルーズベルト大統領の「ニューディール政策」で、大恐慌を終焉させたのは有名な話です。日本が今、予測できる失業者の群れを政策的に回避する手段は、インフラの更新事業を大規模に行って有効需要を創出することだと思います。方法は古くても、必要なのは議論ではなくスピードなので、羮に懲りて膾を吹く（あつものにこりてなますをふく）ことにならないように的確な政策を打ち出して欲しいものです。
　どうも明るい話題がないのは世相のせいですが、今回の「緊急対策」も来年回しとなりそうで、ちっとも緊急ではなくなりそうです。悲しいことに為政者の鈍感さにはもう慣れてしまいました。
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　次期アメリカ大統領はバラク・オバマ氏に決まりました。対立候補のマケイン氏も潔く敗北を認め、支持者に対してともにアメリカのために、新大統領に協力して行こうと呼び掛けました。選挙直前まで黒人候補であることに危惧を感じていた報道などもありましたが、結果はアメリカが変わったことを印象づけることになりました。
　学生時代に、ジェームズ・ディーンという俳優が出演した「ジャイアンツ」という映画を見たとき、レストランに黒人が入ってきて叩き出されるシーンがあり、人種差別の激しさにショックを受けましたが、今黒人が大統領となることで、アメリカは漸くかつてのフロンティア精神を取り戻したように見えます。しかし、その行方は決して平坦ではないでしょう。国内問題だけでなく、折からの金融不安、ウォール街の大暴落に続く世界的な経済危機の克服や、イラク・アフガン派兵の処理などの国際関係が、一刻の猶予も許されない状況にあることは間違いのないところなので、衆知を集めて的確な対策を打ち出して欲しいところです。
　一方、日本は政治空白を言い訳として、選挙が政略に使われています。昭和４０年代には、選挙があろうがなかろうが、日本の政策は官僚が動かしているので、空白など生じないと豪語した事務次官がいて、事実官僚にもその誇りがあったのですが、今や防衛省の前次官が収賄で実刑判決が出るていたらくでは、この国の行く末に暗然たるものを感じずにはいられません。せめて国民が今何を望んでいるのかを真剣に考えて欲しいものです。
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　麻生内閣の緊急経済対策を評して、「塩爺」こと塩川正十郎もと財務大臣がTVでこう表現しました。東京大学法学部卒の官僚は、現場も見ずにいかにも良さそうに見える案を、机の上でひねり出すと言うことのようですが、そのこころは、政治家のチェックができていなければ国民の役に立つ政策などできないし、今回の対策も問題が多いようです。現在も自民党員であり、ご意見番の塩爺の発言にしては、ずいぶんと思い切りの良いことをいうものだと感じ入りました。麻生内閣は官僚を使いこなすという割には、やや語るに落ちた感じもするわけですが、官僚組織というのはそれくらい強固と言うことなのでしょう。
　１０月選挙を想定した民主党がマニフェストを発表して、高速道路の無料化を打ち出したら、自民党は財源があるのかと揶揄したのに、今回の対策には休日に一律千円とすることが打ち出されました。要するに高速道路を無料にするのに障害はないと言うことなのでしょう。しかしこれは、どうひいき目に見ても「後出しじゃんけん」で政権党のやることとはとても思えません。しかも、産業対策なら高速を使って事業をする運送関係者が救われるような政策をとるべきなのに、休日だけとは誰のための政策なのでしょうか。中小運輸業者にとっては、燃料が上がるだけでも痛手なのに、政策の恩恵が受けられなければ経済対策の名が泣くというものです。
　日銀が国際協調で0.2％の利下げを行った日に、また不動産業でダイナシティが倒産しました。銀行から借換え資金の手当てができず、資金がショートしたことが理由のようですが、金融業界の貸し渋り対策を急がないと、体力がなくなった業界から崩れていくことが懸念されます。今回の緊急対策がどれほど対策の名に値するのか、きちんと議論していただきたいと思います。
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　今年の３月に、ガソリン税の臨時上乗せ課税分２５円が期限切れで、１リットル１４０円台から１２０円台へ下がり、５月に課税再開したら原油が高騰しているといって１５０円台へ、その後は１８０円まで一気に上がり続けたのはご承知のとおりですが、その原油は、なんと７月を高値として半値以下に大暴落し、今や昨年の９月頃と同じ水準なのです。
　ガソリンも昨年の水準まで下がるとすれば、臨時上乗せ課税を含めても１２０円台まで下がるはずですが、現状の小売価格は安いところでも１４０円台のようです。上げるときは原油追随で、下がるときは管理価格というわけですが、言い訳はともかくとして、教科書通りの下方硬直性が顕著というところでしょう。表には見えないけれども、価格カルテルの様なものが石油各社にありそうですが、この辺りを規制すべき公正取引委員会などの行政の弱さが目立ちます。
　原油が暴落し、為替が円高に進めば、多少売上が落ちても石油会社の利益は大幅になります。それは市場経済のことであれこれ言いたくありませんが、石油会社も業界だけでなく、国内の景気に配慮するくらいの度量が必要と思います。石油製品は産業の米なのですから、今のような緊急事態では、タイムラグはあるにせよ、一時的でも製品の出荷価格を相場スライドにするような、ガラス張りの価格政策が望まれます。公益企業ではないから極端に規制することはできませんが、重大な国益を担う会社ではあると思いますので、一般の製造業のように単に需給関係だけに任せることは、国益を損なう恐れがあると考えます。
　いずれにしても、実体経済の不況は避けられそうもないので、金融対策、財政出動、構造改革を推進するためのリーダーを早く確定して欲しいものです。

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　今時、「死語」といわれそうですが、今週の株式市場は、過去最高の値幅で、上に行ったり下に行ったり、今日も日経平均は千円を超す下げで、まさにジェットコースター相場といえそうです。 方向感覚を失った状態なのですが、高みの見物をするには、余りにも経済の実態への影響が大きいので、早く落ち着いて欲しいと祈るばかりです。
　本欄でもたびたび伝えていますが、株をもっているといないとに拘わらず、証券市場は巨大なマネーの運用機構なので、無関係な人は全くいないと言っていいほどです。例えば預金、生命保険、損害保険、年金、各種基金等の運用が行われており、 その中心が株式市場なのですから、今回のような不安定なときには、消費動向に無関係であるはずがありません。
　特に注目しておかなければならないのは、「リート」と呼ばれる上場不動産投資信託の運用を行っている投資法人が、初めて破綻したことです。リートは、不動産の運用益（貸しビルの賃貸収入など）を配当原資とする証券なので、これまでは安定性が極めて強いと考えられていました。全般的に低金利の環境の中で、大規模な運用資産を持つ企業などが積極的に運用していたのですが、今回の破綻はかなりサプライズになると思われます。 この破綻理由が、新規不動産取得資金のショート、つまり融資がストップされたことに原因があるようなので、アメリカ発の金融不安が実体化したと言えそうです。言い換えれば、金融行政が、危機的状況に追い付いていけないことが明らかになったと言えるのではないでしょうか。
　日銀は、既に９月１６日から連日短期金融市場へ大量の資金供給を行い、世界的な危機に対応していますが、中川財務兼金融担当大臣が、金融機関団体に対して貸し渋り貸し剥がしをしないように伝えたのは昨１５日だったらしい。この大変動の１ヶ月間、金融行政は一体何をしていたのかと絶望的になるのは筆者だけではないと思いますが・・。
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