不動産鑑定士のひとりごと

　秋風と共に解散するために総理になったはずの麻生さんは、結局解散できずに身内からの造反が公然化してしまい、解散してもしなくても政界のガラガラポンは必至のようです。それにしても、国際経済で日本が果たさなければならない役割は決して少なくないこの時期に、口先ばかりで実質的に政治空白を作っているお坊ちゃん宰相には困ったものです。
　経済は生き物ですから、人々の心理状態が反映していきますので、政治が信頼できれば安定する反面、逆になると不必要に悲観することになります。残念ながら現在は後者の方へ行きそうな気配が濃いようです。政権党の中で心ある人は我慢しきれなくなって公然と麻生批判を始めたのは、経済の崩れを座視できなくなったからだと思いますが、麻生首相も早く気づいて欲しいものです。
　お隣の中国では、ネットを通して共産党一党独裁への公然たる批判が、知識人を中心に繰り広げられていることが明らかになりました。この行方は気になるところですが、このような時期だからこそ、日本はお金万能の経済ではなく人の顔を持った経済に戻って、アジアのリーダーシップを確立して欲しいと思います。少なくとも、不況を乗り切るのに労働者の首切りから始めるような資本主義は、日本が目指したものとは違うような気がします。レールがどこで曲がったのかはともかくとして、不況時にはせめて「レイオフ」のような政策がとれる日本でありたいと思うのは軟弱な考えなのでしょうか。

「ともかくも　あなたまかせの　年の暮れ」一茶。こんな心境で年を越せれば最高ですが・・。

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　経済混乱の世界的な大騒ぎに加えて、日本では政治的な混乱が続いています。
　このところ、為替相場で円の一人勝ちの状態が続いているのを見れば分かるとおり、日本が経済的には一番痛んでいないにも拘わらず、そのチャンスを生かすことができないでいます。それどころかワーキングプアと呼ばれる階層を、大手企業が率先して路頭に迷わせて、それに国は何の対策も打てない有様では、アジアのリーダーになどとてもなれそうにありません。
　長い間の好況で、大手企業は資本の蓄積を十分に行ってきているはずで、税制度でも蓄積を大きく支援してきているはずなのです。第２の補助金といわれる租税特別措置法はその為の制度であって、特に資本蓄積の大きい自動車産業や電機産業などは、その社会的責任があるはずなのですが、政治が指導力を発揮できず混迷しているお陰で、一番弱い季節労働者や派遣・契約社員をターゲットに削減を始めました。
　確かに個別企業が労働コストを引き下げることは、不況対策では有効だと思いますが、日本という国全体を視野に置いたとき、失業者を大量に発生させることは、社会保障費用が大きく増加すると共に、そのセーフティネットにかからない人たちは生活を脅かされ、社会不安が増大することになります。従って企業が人員整理を行うのは最後の手段でなければならないと思うのですが、今回は昨年まで好況だったのですから、まだ不況の初期段階にも拘わらず、首切りを真っ先に始めてきたのはやはり異常としか言いようがなく、日本の産業構造は大きく変化し始めてきているのではないかと感じます。
　戦後の日本社会は、愛社精神と終身雇用がトレードマークでしたが、バブルが弾けて外資が導入されて以来、大きく弱肉強食に変化し、小泉内閣の自由化がその仕上げでした。その結果が今の社会状況とすると、家族的風土や企業内組合などの日本型経営は、もはや古きよき時代と言うことなのかも知れません。
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　この１年間、経済に関係する時事問題を種に書き込んできましたが、この辺で一息入れたくなりました。私のサイトへお見えになった皆さんは、不動産鑑定士が経営する中西アセットコンサルティング（略称・中西ＡＣ）の仕事をもっと知りたいのではないかと勝手に推測して、ときどきご紹介させて頂きます。　
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　経済の混乱が続く中で、アメリカでは金融収縮から財政出動を余儀なくされていますが、資金の注入先を巡って、ブッシュ＝シティグループ＝金融機関、オバマ＝ＧＭ＝自動車産業の図式が見えてきました。ブッシュは自由な市場の見えざる手に経済を委ね、金融機関の野放図な信用膨張を見過ごした結果、現在の破局を招いたと言われていますが、金融機関はいわばその戦犯であり、どこまで手を貸せばいいのかは見えませんし、経営責任も問わなければならないでしょう。一方、オバマは選挙母体が労働者ということもあり、自動車産業などの中核的産業資本のてこ入れにより、失業者を出さない政策を経済再建の柱にしたいと考えているようです。オバマの政策は国家が民間資本を支援することで、自由競争から保護主義への転換が囁かれています。もちろん、オバマのスタッフは保護主義がベストとは考えていないはずですが、緊急避難的に実施されることはあり得ることです。
　ところが、一時的と考えたことが国際的な連鎖により、保護主義の渦に巻き込まれたのが８０年前の恐慌だったのです。日本も円安を期待するのではなく、自国通貨の強化を喜ぶ体質になっていくことが、この不況を乗り切る基本政策にならないといけないと思っています。保護主義に対しては反対しつつ、内需振興策に大きくかじ取りを変えていくことが必要です。日本の産業構造は、輸入品を扱って円高により利益が出る業界が少なくないのですが、利益が出ている産業はおとなしくしているのが普通です。また、同じ輸出産業でも資本の蓄積が大きい自動車産業などに比べて、この２０年位の間にアジアへ進出した中堅企業などとは体力差がありすぎます。アメリカ自由主義の破綻を目の前で見て、日本はある程度大きな政府を目指し、国内の富の平準化を図ることはやむを得ないと思いますが、現在の政府では無理なのではないかと感じています。

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　何とも暗い事件です。２人の元厚生省事務次官宅が襲われ、うち一件は夫妻とも殺害されたという事件は、昭和初年の暗い時代を思い起こさせる卑劣な事件です。今問題になっている、消えた年金の制度改正を指揮した責任者ということが報道されていますが、当時は年金制度が三種類あって、財源がアンバランスだったのを一本化するために知恵を絞った、有能な官僚と評価された人たちです。おそらくは、現状に不満を持つ何者かが、鉄砲玉（無知な人を英雄気取りに洗脳して仕立てられた犯罪実行者）を使って襲わせたのだろうと思いますが、その問答無用ぶりはまさに確信犯で、民主主義とは相反する思想だと思います。
　確信犯といえば、更迭され退職した防衛省航空幕僚長の田母神氏は、参議院の参考人として、政府見解と異なる戦前の歴史観を、何も誤っていないと堂々の論陣を張りました。しかし、ことは国家の暴力機構である自衛隊の話であり、政府の指揮下にある組織なのだから、彼が正しいと考えたことが政府と異なった場合は、指揮官として不適格となるのは民主主義社会では当然のことです。従って、この事件は航空自衛隊の思想的な（シビリアンコントロールに対する）クーデターとも言えるのではないかと思います。
　この二つの事件は根本では共通するものがあるのではないかと危惧しています。それは、国民の不満を政治が吸収できず、その不満が増殖して暴力による解決を図る傾向が強くなることです。すでに、若者の意味不明な殺人事件が珍しくなくなっています。
　歴史は繰り返すと言いますが、学校ではあまり習わなかった近現代日本史には、大正デモクラシーから金融恐慌、浜口雄幸首相・井上準之介蔵相暗殺事件、満州事変、５・１５事件・２・２６事件と続き、その後第２次世界大戦へと突入していったことが書かれています。あれから８０年、見えない力で抗いがたく、暗い渕へ引き寄せられている様な気がしてなりませんが、頼るべき政治は権力にしがみついて、何もしてくれないこの閉塞感はどうにもならないのでしょうか。
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