地価公示

 恒例の地価公示が発表されました。今年の発表で気になったことは、公示地価と不動産市況の実感にずれが生じ始めたこと。大都市圏では今年も上昇しており、特に商業地で顕著ですが、マンションは在庫が増加しており、東京都下では20%以上もの値引き販売例が報道されていました。価格が天井をつける前後には、物件ごとに個別の需要の強弱が鮮明化してしまい、平均すると実感と離れた数字になることがよくありますが、今回はその一例になるのかもしれません。地価公示価格は、全国の不動産鑑定士が国土交通省の委託を受けて、毎年数ヶ月をかけて算定しますが、出来るだけ直近の資料を使うとしても、ある程度のタイムラグはどうしても生じてしまいます。
 このコラムでも取り上げた、アメリカのサブプライムローンの破綻を原因とする金融の動揺、円高、穀物やエネルギーの高騰などが、昨年暮れから今年になって急激に日本の市況に影響し始め、不動産の販売にも影を落とし始めたと言えるのではないでしょうか。
 右肩上がりの相場は永遠に続くことはありません。しかし自然の経済循環程度であれば粗悪物件が淘汰され、優良物件に影響を与えることは少ないのですが、国民の消費支出や金融が大きく収縮するとすべてに影響が出てきます。
 今がそうだとは言えませんが、こんな時に対策を打ち出すべき政治が混乱している状況を見ると、簡単に強気市場に戻れないのではないかと不安になるのも事実です。
 ようやく底を打って、緩やかな上昇を続け始めた地価ですが、経済拡大のバロメーターとしてこのトレンドを維持して欲しいものです。

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がんばれ日本!

 日銀の総裁はついに空席となってしまいました。
 これが日本の現実と考えなければいけないのでしょうが、今の日本には権力者はいても、知恵者はいないということなのでしょう。政府がやろうとしていることが、国民にはよく見えません。
 事の善し悪しは別として、小泉政権時代は郵政だけでなく、経済特区などの目に見えた改革があり、結果としての批判はあっても、政府の意志は国民に伝わったと思います。しかし、今は妥協の仕方も知らない権力者が、野党が問題視する財務省のOBを、日銀総裁候補にわざと(としか思えません。)起用して2度も参議院で不同意させるというのは、日本が外国からどう見られても構わないと考えているとしか思えません。
 しかも国民に対しては、なぜ財務省OBでなければならないか、他に人材はいないのかなどの説明はないのですから、野党に政治責任を押しつける党利党略と見られても仕方のないところでしょう。政治が天下国家を忘れると国が乱れることは、戦前の軍部の暴走を見ればわかります。願わくは、小泉政治の遺産といえる衆議院の2/3を占める与党が、国民の活力を削ぐことのない政治をしてほしいものです。
 政治が官僚主導で防衛省、厚労省、国交省と問題が続出している現在でも、国民はがんばって経済活動を続け、食料やエネルギーなどの暴騰の中でもまだ活力は失っていません。しかしこのままでは、政治が国民を窒息させてしまうことを心配しています。
 今ほど政党政派を超えて、日本の将来を考える若手政治家の台頭が期待されるときはないでしょう。手練手管の老害政治・官僚政治はもういりません。強い政治的リーダーシップさえあれば、日本経済の活力はまだ甦ると思っています。
 中止がささやかれはじめた北京オリンピックだけでなく、産業界からも政治の再生を願って「がんばれ日本!」といいたいところです。

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チベット暴動

 突然、チベットで暴動が発生したとのニュースが入ってきました。中国当局は武力で鎮圧しようとしているようですが、聞こえてくる報道からは暴動の原因がよく見えません。 当局はダライ・ラマ14世を頂点とする集団のチベット独立運動と決めつけているようですが、チベットは歴史的に見て、文化的な禁圧がない限り非常に穏やかな国という印象があり、チベットの反政府指導者の声が全く聞こえないので真相は分かりません。
 チベットは、宗教の面ではインドから直接伝わった仏教が民衆の間に根を下ろし、政治的には中央アジアや東アジアの国々から干渉され続けてきましたが、中世の一時期を除き、仏教思想による巧みな外交で平和を維持していたようです。ダライ・ラマという制度も、チベット仏教の活仏(文字通り生き仏)を指し、周囲の国々の干渉にもかかわらずチベット民衆の支持を得ていたと思われます。今は自治区とされていますが、中国がチベットを領有=といって悪ければ支配=したのは、18世紀初頭の清朝康煕帝の頃に、当時のチベット支配権を巡って、幼いダライ・ラマ7世を護衛するという名目で、清朝軍が進駐したことに端を発したと考えられています。
 どうも領有などという行為は、どこでも謀略が絡んでいるようで、あまり面白い話ではありませんが、チベットはおそらくは中国領としては一番遅く加わった国と思われ、だからこそ自治区なのだろうと思います。それにしても、日本のような比較的自由な国から見ると、中国当局の今回の事件への対応は、大国主義、膨張主義と見えてしまいます。
 中国は、今やインドと並んで世界中で一番活力がある国で、13億人以上と言われる人口を抱えて、無視することのできない大国であることは間違いありません。その国が、昔の日本のような言論統制や弾圧をすれば、その国際的な影響は計り知れないものがあります。特に、日本は政治的、経済的に深くコミットしていますので、農薬餃子の影響も重ね合わせて、ひとたび処理を誤れば、国を揺るがすことになりかねないことを、肝に銘じておかなければなりません。
 チベット暴動の行方は、オリンピックの開催不安だけの話ではないのです。日本にとっては誤ることの出来ない、厳しい外交能力を試されているような気がしてなりません

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ノスタルジー

 JRのダイヤ改正で、ブルートレインの寝台急行銀河が3月14日でラストランとなった。最後の姿を残しておきたいと鉄道マニアたちが集まり、モーニングショーの話題を提供してくれている。この銀河は、実は今は数少ない「急行」列車であったのだが、私の知る限り今後は寝台は特急しかないことになる。JRさんもスピードは速くなったけれど、列車旅行の風情は益々失われていくことに少しは配慮してくれても良いだろうに、と思うのはやはりノスタルジーだろうか。
 先日、深夜に寝台特急と併走したことがあったが、最近の寝台車は豪華に見えて驚きました。列車も高級ホテル並みの豪華さが売りになっていると思いましたが、一方で民宿並みの列車があっても良いじゃないかと思うのは貧乏人のひがみでしょうか。
 まだ、高度成長時代を古き良き時代と言うには早い気もするけれども、歴史はどんどん進んでおり、経済活動も10年も経てば文字通り一昔になるような早い速度で変化していることから考えれば、何十年も走り続けた銀河の退場にノスタルジーを感じるのは仕方ないことかもしれません。世の中が明るい話題に乏しいだけに、余計寂しくなるのかもしれませんが、そろそろ退職時期を迎える団塊の世代が、相変わらず元気なことが救いというのは困ります。
 元気な若手集団が、この日本を再び甦らせてくれることを期待してやみません。

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日本銀行総裁

 日銀の武藤副総裁は、参議院で同意が得られず総裁不適任となりました。法律上日銀の総裁は国会の両院の同意が必要条件なので、一院でも不同意ならばやむを得ないわけですが、さて海外のエコノミストや投資家は、このような日本をどう見るのでしょうか。
 その答えは株式市場と為替が示しているようです。株式市場は新安値に落ち込み、為替は一時99円台の円高でした。為替は円がドルに対しては強くなり、対米輸出はブレーキがかかると見られますが、一方輸入はドル建てである限り低コストになります。高騰する原油も為替で見ると、将来のことはともかくとして、現在はやや相殺勘定が働くとも言えます。
 さて円が強くなっているなら、なぜ株式市場が新安値になるのでしょうか。その理由は推測ですが、キャリートレードの解消が進んでいるのではないかと思っています。つまり、今まで低金利の円を借りて高金利通貨(米ドル、豪ドル等)を買っていた投資家が、高金利通貨を売って円を買い戻しているのではないかということです。これを一言で言えば、政治のごたごたが続き、政権の安定性にほころびが見え始めたことから、円の信頼が揺らいできたと言えるのではないでしょうか。日本の政治も戦後60有余年でようやく二大政党制が定着しつつありますが、今の状況は産みの苦しみなのだと思いたいところです。
 せっかく活性化しつつある産業界を好況へつなぐために、国際的な視野を持った経済政策を打ち出せるような、安定した政治の枠組みを作って欲しいものです。
 日銀総裁の人選は、その試金石となるのではないかと思います

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