自己資金の出所に注意!

不動産取引と税金

 不動産を取引するときは、いろいろな形で税金が必要ですが、見逃されがちなものに自己資金があります。よく聞く話ですが、頭金が足りないので親から援助してもらったら、買った後に税務署から調査書が来て、事実を正直に書いたら最終的に贈与と認定され、高額な税金を払う羽目になることがあります。これは、不動産が高額商品だから起こる笑えない話です。例えば自動車は、高額とはいえローンを組むのが一般的なので、よほどのことがなければ資金の出所の説明を求められることはありませんが、不動産は1取引で何千万円単位の商品ですから、買換でなければ自己資金を相当額用意しておくのが普通なので、お金の出所はきちんと説明できなければなりません。

 一般的には、不動産取引終了後に税務官署から取引に関する調査がありますので、その時に何が重要かということをあらかじめ知っておけば、何も怖いことはありません。知らずにいて結果として贈与認定により高額の税金を納めることになってしまうことがありますので、親族からの支援を受けるときは、借りるのかもらうのかをはっきりさせなければなりません。借りるのであれば、できるだけ書面を作成して、返済方法を明示して元利金を定日に返済していることが必要です。また、もらう場合は贈与税の控除額を超える金額は課税対象となるので、控除額はあらかじめ承知しておきましょう。

 親から支援を受けたときは、その割合で親と共有する手もあります。共有は、1つのものを一定の割合で共に所有する方法ですが、共働きの夫婦間で不動産を買うときは、双方の資金負担割合に応じて共有とすることはよくありますが、親子の間でも贈与を回避する手法として使われます。(生前贈与とすることもできます。)

 中西アセットコンサルティングでは、これらのことについても事前に適切なアドバイスを行い、必要な場合は税理士の紹介を行う等、悔いのない不動産取引が実現できるよう、皆様の頼りになる相談相手となりますので、思い立ったときにすぐご連絡ください。
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