3月問題

 最近、また非正規雇用者の解雇(雇い止め)が問題になっています。3月末を契約期限とする契約社員などが契約延長されないことで、一説では100万人の失業者が発生するといわれています。経済の主要な指標として消費の伸びがあることはいうまでもありませんが、失業者の増大は、生産に対しても消費に対してもマイナス成長の要因であり、産業界が一丸となって抑制していかなければならないものです。しかしながら、国が何の見通しも示さなければ、産業界は自己防衛に走り、費用(コスト)である労働力を切りつめ、ついには生存を賭けて、無限に縮小再生産に落ち込むのが経済原則です。これは恐慌への道ですが、今リーダー達の話題が、産業界よりも政治と金に向いてしまいました。検察は、一部の利益を代弁してはならない組織ですが、結果として時期やタイミングを間違え、特定の階層に利益を与えてしまうことがよくあります。今回の事件がそうでないことを祈るばかりですが、今必要なことは何より政治の安定と、適切な経済政策を迅速に施行することだと思います。100万人の失業者の発生を抑止できず、社会不安の増大からついには恐慌への道を進むならば、もうこれは人災という他はありません。

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